トランプの離脱宣言を許せないフランス

 マクロン大統領のツイッターでの発信には批判もある。フランス政権の中枢、エリゼ宮から母国語のフランス語ではなく英語で発信した点に対してだ。

 大統領選の決戦投票で敗れた極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン党首は早速「可哀想なフランス」とツイートした。右派政党「共和党」（IR）の支持者からも、「フランス大統領がエリゼ宮から英語で発信するとは何ごとか」「ドゴール将軍だったら絶対に行わない愚挙」といった批判が寄せられた。LRのリオネル・ルカ議員は、「エマニュエル・マクロンは米国資本主義の言葉で抵抗を呼びかけた」とカンカンだ。

 フランスは、2015年12月に首都パリで第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催され「パリ協定」が採択されたことに誇りを持っており、関心も高い。

 この10年来、内閣では、エネルギー環境関係の大臣が首相に次ぐナンバー2やナンバー3の地位に就いてきた。例えば2007年に誕生したサルコジ政権では、大物のアラン・ジュペ元首相が開発・エネルギー・運輸相（国務相）として入閣。オランド政権でも、オランド氏の長年の同居人だったセゴネール・ロワイヤル氏ら大物政治家が環境、エネルギー関係の大臣として内閣で上位の地位を占めてきた。

 また、5月に発足したマクロン新政権でも、環境運動家で元人気テレビ司会者兼製作者のニコラ・ユロ氏が、首相、内相に次ぐナンバー3の「環境移行連帯相（国務大臣-副首相）」に就任して話題を呼んだばかりだ。

 こうした背景があるだけに、フランスとしてはトランプ大統領の「パリ協定」離脱宣言は決して許せないというわけだ。

 マクロン大統領のツイートの「大ヒット」に気を良くしたエリゼ宮は6月８日、声名を発表し、このスローガンの公式サイトの創設と、地球温暖化防止に向けて世界的規模で訴えていくことを決めたと述べた。

 マクロン大統領のツイートのおかげもあってか、最新の各種世論調査によると、6月11、18日に行われる総選挙（議席定数577）では、マクロン大統領の母体政党「共和国前進」の候補者が過半数を獲得するだろうとの予測が出ている。大統領選を頂点に下火になるとの観測もあった「マクロン旋風」は、まだ続きそうだ。

とんでいって買って来なくてはならない

　「楽しさ」の大きな塊が落ちてきたようなものである。ときどき、遊びを取り入れてみる。たとえば、休みの一日を「女王陛下デー」に指定する。その日は、妻が女王陛下として振舞い、夫はその女王陛下の臣下となる。

　臣下は、女王陛下の命令にしたがって、何でもしなくてはならない。もちろん、女王陛下は炊事洗濯や掃除などの家事はなさらないので、すべて臣下の役目である。特別なケーキが欲しいとおっしゃれば、とんでいって買って来なくてはならない。

相手の身になって考える必要がある

  いずれにしても、見て見ぬふりをしたり、見逃したりするのは、相手に味方をする姿勢である。長い人生には、過失もあれば間違いもある。それをいちいち指摘しないで、相手の身になって考える必要がある。

  相手がうそを言っているのがわかっても、時と場合によっては、そのまま見逃すのが正しい対処の仕方である。歌舞伎の勧進帳は、そのひとつの例だ。「安宅の関」を通ろうとする武蔵坊弁慶が、苦計を案じて勧進帳を読むふりをし、主である源義経を折機する。

セブン&アイHD、そごう神戸店と西武高槻店をH2Oに譲渡へ

　セブン＆アイ・ホールディングスとそごう・西武が5月11日、そごう神戸店および西武高槻店に関する事業ならびに不動産をエイチ・ツー・オー リテイリング（以下、H2O）に譲渡することに基本合意した。今年8月に吸収分割契約書を締結し、10月1日に譲渡する予定。

　両グループは昨年10月に締結した「基本業務提携に関する基本合意書」を踏まえて協議を行い、経営資源や商品、サービス等を相互に有効活用して関西エリアの客の利便性や利用満足度を向上させることで両グループの企業価値の最大化につながると判断し、基本合意を締結した。また、両社は関西エリアにおける戦略的なビジネスパートナーとして、H2Oグループが推進するポイントプログラム「Sポイント」をセブン-イレブン・ジャパンの関西圏店舗に導入する協議を進めており、現在システム開発に着手。2018年のサービス開始を目指している。

　その他、両グループが保有する商品やサービス等を相互に提供したり、相互サービスの実施から物流などの中長期的な取り組み課題まで、幅広い分野で関西エリアの客に向けた新サービスの提供を目指し協議を進めている。

人とかかわり合うときの最低限の作法である

  武士が戦場で戦いを挑むときは、敵に向かって、自分の家系や名前を大声で告げてからにした。それは、人とかかわり合うときの最低限の作法である。

  現代においては、家系を告げるのは時代錯誤であるが、その代わりに、パーティーやレセプションの趣旨に沿って、主催者と自分の関係や職業などの情報を与えるのが礼にかなっている。最初の話題は、パーティーやレセプションの目的や主催者に限定するほうがよい。最初から、独特の持論をとうとうとまくしたてたのでは、相手は畔易してしまう。

お世辞を言うのではなく、謙虚に構えている

　上司が気の利いたことを言ったり、立派な仕事を仕上げたりしたときは、「さすがですね」とか、「まだ私なんかには真似ができません」などと甘う。タイミングよく人を持ち上げるのが上手なのだ。お世辞を言うのではなく、謙虚に構えている。

　相手の甘ったことやなしとげたことに対して、率直に反応している・自分と比較したり、対抗意議を持ったりはしないのである。上司としても、多少はおもはゆいと思うような言い方をされても、人から感謝されたら喜ぶ。

ボコ・ハラム、少女ら22人拉致 ナイジェリア

  ナイジェリア北東部で、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」による2件の襲撃で、少女と女性合わせて22人が拉致された。地元住民らが3月31日、AFPに証言した。

　最初の襲撃があったのは先月30日で、襲われたカメルーンとの国境に近いプルカ（Pulka）村からは少女18人が拉致された。別の襲撃があったのはチャド湖（Lake Chad）に近いダンバ（Dumba）村の郊外で、自警団のメンバーによれば、襲撃犯は「みかじめ料」を支払うことを拒んだ牛の放牧業を営む男性1人を殺害した他、牛50頭を射殺したという。襲撃犯はその後、男性の家族の女性4人を拉致した上、残りの牛を奪っていったという。

　当局によれば、襲撃したのはボコ・ハラムの創始者であるモハメド・ユスフ（Mohammed Yusuf）師の息子、アブムサブ・バルナウィ（Abu Musab al-Barnawi）師に忠誠を誓う同組織の戦闘員らだという。

　バルナウィ師については昨年、ボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者に代わる新たな指導者として、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が指名したと伝えられた。

　シェカウ容疑者は民間人に自爆攻撃を仕掛けて多数の犠牲者を出したことで非難されたが、バルナウィ師とその側近らは、ボコ・ハラムの支配下にある地域の住民たちに対し、同組織の掃討作戦を行っているナイジェリア軍に協力しなければ危害は加えないと約束していた。

　しかしこの数週間、ボコ・ハラムの戦闘員たちはチャド湖周辺の地域で襲撃を強めており、住民たちから食料を略奪している他、軍に協力したとして複数の民間人を殺害している。